2017 07123456789101112131415161718192021222324252627282930312017 09

大きな大きな歪み

またもやバスの事故

事故ツアーバス、乗務時間は新基準超え…見逃す。

宮城県白石市の東北自動車道で2日未明、ツアーバスがトラックに追突して乗客ら31人が負傷した事故で、バス運行会社「クルージングワールド」(千葉県成田市)の運行計画では、事故が起きたルートの運転手の乗務時間が、国土交通省の新基準で定められた夜間の上限時間(10時間)を超える11時間半になっていた事が、国交省が同日実施した特別監査で分かった。
同省は「交代要員が必要なケースだった」としている。7月20日の新基準移行に合わせ、各社に検査を実施したが、上限距離(400キロ)だけを対象にしていた事から見逃していたという。
宮城県警は2日、自動車運転過失傷害の疑いがあるとみて、バスの多田進運転手(61)(千葉県香取市下小堀)から任意で事情聴取を始めた。多田運転手も負傷しており、搬送先の病院で行った。
病院によると、「少し眠かった」などと話し、2か月前に脳梗塞で入院し医師から車の運転をやめるように忠告を受けていたとも説明しているという。
クルージングワールドの伊地知晴之専務(45)は2日、「出発前の点呼では、体調の悪い様子はなかった。入院は、血が詰まる可能性があるためだった。5月17日の退院後、別の病院で健康診断を受けた。問題がなかったので、5月24日から復帰させた」と話した。

(読売新聞 8月2日(木)22時14分配信)


…もう、“きれいごと”だけではどうにもならないところまで来てるんだろうなぁ~。社会全体で大きな歪みが出来てしまっていると私は感じます。新基準だの何だのと基準を厳しくしてたとしても、その基準を守っていたんじゃ経営が成り立っていかない現状があるのだろうと思います。国土交通省が定める基準は、所詮机上論に過ぎないのだと思います。基準の数字を書換える事は簡単だけど、それを実行して結果に繋げる事は無理なのかも知れません。

…と言うのも、この半年間、アルバイトをしてきて私が感じてる事です。
私のような年齢になると正規雇用なんて皆無に等しいです。フルタイムのアルバイト雇用も厳しい現状があります。だから、この半年間短期雇用のアルバイトを転々としてるのですが、学生の小遣い稼ぎや主婦の生活費の足しならそのようなアルバイトでも成り立ちますが、生活の基盤を考えると自分は何をしてるのだろうかと疑問を感じてしまいます。

そのような職場で仕事してると、私と同様の境遇の非正規雇用で働き盛りの人達が沢山います。正規雇用の社員よりも遥かに多い非正規雇用…。多くの人は正規雇用で雇ってもらいたいであろうと思われるのですが、それでも、職が無いよりマシと我慢して働いてるって感じです。だって、正規雇用者と同じように働いてるけど給与面では正規雇用者1/2以下ですもんね。そのような状態で人件費を抑えられ、世の中の製品の低価格化に繋がっているのかなと思うと、いろんな商品が「安い、安い!」と喜び飛びつくのってどうなのかな?と複雑な気持ちになります。
「これ、もう少し安くならないの?」…そんな顧客の声の裏側で、どれだけの人達が正規雇用されず、或いはリストラで苦しんでいるのかと考えてしまう。

求人情報誌等を見ても、正社員募集よりも遥かに多いパート・アルバイト募集…。これは小泉内閣時代の規制の緩和によるものだと思いますが、正規社員の雇用促進をしないで派遣社員をどんどん増やし、無職の人が短期間でも働けるよう派遣会社に対して規制緩和しました。その結果、今となっては派遣社員や有期雇用の社員(アルバイトも含む)は社員以下の待遇と給料で働かされ、仕事がなくなったり元請と契約が切れたら派遣社員も解雇され、収入や住むところ(有期雇用者はほとんど寮に住んでいました)も失った人達にあぶれ、野宿者や実家に帰り、そのまま地元で仕事も見つからず無職のままの人が増えました。派遣や有期は社会保障があまり無いので失業しても失業保険も貰えません。そのような背景で、生活保護費より安い最低賃なんて事も出てきてるのだろうし…、ますます歪みは大きくなるばかりです。

バスの事故だって、そのような背景で起こっているのかも知れないです。「医師から車の運転をやめるように忠告を受けていた」しかし、それでも生活がかかってるから「ハイ、そうですか。」とは言えないでしょう。そりゃ、理屈は分かりますよ。だけど、このような歪みの中ではどうする事も出来ないでしょ~。
バスの基準違反でも、基準に従って運行してたら、今の低価格化の中では成り立っていかないのだろうし…。世の中のバランスがどんどん崩れているのを凄く実感します。

小泉内閣の事をどうこう言うつもりは無いです。良かれと思って規制緩和したのでしょうが、その結果としてこのような歪みが生まれてるのだとしたら、まずは、このような歪みを修正し何とか改善させていかなくてはならないであろうと思います。
生活保護費より安い最低賃を上げるだのどうこうと言う問題でもないし、新基準だの何だのという問題でもないと思います。目先の数字を変えてみたところで何も解決はしないでしょう。


そのように感じてる最中、衆院厚生労働委員会で高年齢者雇用法案が可決されました。またしても机上論法案です。

希望者全員65歳まで

高年齢者雇用法案を可決
生活保護の自立へ 就労収入の積立制度提案
衆院厚労委で 坂口、古屋氏

衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法改正案の修正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。
民主、自民、公明3党が共同提出した修正案では、高齢者の過剰保護にならないよう、健康状態や勤務態度が悪く就労に支障をきたす社員などは雇用継続の対象から外せることとした。
(後略)
http://blogos.com/article/44213/?axis=g:0

「高齢者の過剰保護にならないよう」ですか、よく言えましたね、この国民無視の民主・自民・公明の談合密会政治の茶番国会において。

1日付け産経新聞電子版速報記事から。

高年齢者雇用安定法案、成立へ
2012.8.1 17:06

衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。健康状態や勤務態度が解雇事由に該当する労働者は除外できる修正を3党で加えた。今国会で成立する見通し。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/plc12080117080016-n1.htm

60歳で定年に達した社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が、衆議院で賛成多数で可決されました。

男性の厚生年金の受給開始年齢が来年4月から段階的に65歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぐための措置であります。

うーん、国民の目がオリンピックのサッカーや競泳や柔道の日本選手の活躍に釘付けである間に、極めて重要な法案が十分な議論もなく、少なくても国民的議論の深まりはなく、民自公による密室的談合により決定されてしまいました。

これですね、私も零細企業とはいえ経営者の端くれとして一言もの申したいのですが、高年齢者を過剰に保護すると若年者の雇用縮小につながるのは100%必定です、その点での議論が全く尽くされていません、非常に不満です。

この国の労働者の就業者の8割以上を支えているのは中小零細企業です。

社員の65歳までの雇用確保を義務付けられた場合、中小零細企業の新規雇用枠に影響が出ることは、火を見るより明らかです。

年金政策を破綻させたのは政府・行政の長年の無策によるもので若者の責任ではないのに、そのしわ寄せをまたしても若年層に押し付けようとしているわけです。
特に問題だと思うのは、今回の改正が経団連の主張を巧みに取り入れている点です。
厚労省資料によれば、今回の改正案のポイントは4つ。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
4.「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し等


1では今まで60歳以上を継続雇用するかどうかは人によって会社側が判断できたのが廃止となり、2では大企業では子会社や孫会社など関連企業が受け入れることをこれからは認め、3では守らない企業は懲罰的に企業名を公表する、という全ての高齢者の継続雇用を会社側の義務化するという厳しい内容であり、なおかつ経団連の希望に従って大企業は子会社や関連会社に高齢者を飛ばすことを法律で例外的に認めた内容になっています。

ただでさえ、大企業と中小零細企業の労働者所得の格差が拡がっていることが問題視されているのに、大企業にだけは子会社・孫会社に飛ばすことを「継続雇用」と認めるならば、子会社を持たない中堅・中小零細企業では抱え込むしかないわけで、これでは中小企業が老人だらけの「ジジ捨て山」になってしまう懸念が、現実味を帯びてしまうことでしょう。

これでは今回の法改正は経団連の言いなりの改悪としか思えません。

この国の労働者の8割以上が中小零細企業で雇用されていること、この国の労働者の生活の多くが中小零細企業が支えていることを忘れてはなりません。

このような不公平な法改正では、中小零細企業に「ジジ捨て山」ように老人がふきだまり、中堅企業は活力を失い、多くの中小零細企業の若年層採用の余力を奪いかねない事態を招くことでしょう。

国民がオリンピックで夢中になっている間に、とんでもない法律がろくに議論もされず次々成立しようとしています。

この記事を筆者のブログで読む



果たして、日本は本当に豊かな国なのでしょうか?




■あなたの愛車をイラストにしませんか?
愛車バナー(当Blog内リンク)

■そして、プライヴェート名刺に活用してみませんか?
フルカラーオフセット印刷【名刺100枚パック】(当Blog内リンク)





■KOJIオリジナルアートグッズの販売をしております
K-BRAND、ケーブランドバナー
スポンサーサイト

コメント


コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
http://kbrand.blog9.fc2.com/tb.php/2757-5f7565e4

FC2Ad